雇用保険と失業保険の違い・二つの違いを分かりやすく解説!

給料明細を見ると「雇用保険」と書かれている項目がありますよね。雇用保険は会社を辞めたときの為にかけている保険になります。

ですが「失業保険」という言葉も聞いたことがある!という人もいると思います。この二つの違いっていったい何なのでしょうか。

正しい使い方はどっち?「雇用保険」と「失業保険」をわかりやすく解説します!

雇用保険と失業保険の違い~二つは同じ制度です!

「雇用保険」というものは、労働者の雇用に対する助成金にあてられることや、失業してしまった人の失業給付金、教育訓練給などにあてられるものになります。

今は雇用保険と呼ばれていますが、以前は失業保険と言われていました。

最近では、景気の悪化や不安定な社会情勢により、転職や失業をしてしまう人が増えてきています。

仕事がなくなると給料ももらえませんので、次に働く場所を懸命に探しますよね。
ですが、景気が悪くて次の働き先がすぐに見つからなかったり、再就職が難しいこともあります。

若い人たちだとすぐに仕事が見つかることもありますが、高齢になると次の職場がなかなか見つからないこともあります。

そんな時に助けてくれるのが「雇用保険」になり、次の働き先が見つかるまでの間、金銭的にサポートをしてくれる制度になります。

雇用保険と失業保険の違い~呼び方が変わったのはいつ?

「雇用保険」と「失業保険」の違いが何なのかという質問を受けることがあります。「同じ制度なの?」と聞かれることもよくあります。

この二つの制度は、呼び方が違うだけでどちらも同じものになります。

正しい呼び方は「雇用保険」になります。

では、どうして「失業保険」と呼ばれることがあるのでしょうか。

昭和22年頃、「失業保険法」という制度が出来ました。この頃は第二次大戦が終わって世の中に失業した人たちが溢れていたのです。

失業保険は時代が進むにつれて法改正をしてきましたが、経済構造が変化していく中で、その制度の見直しも必要になってきました。

そこで、昭和50年頃に失業保険法を見直し、発展させた制度として「雇用保険法」と言うのが誕生したのです。

現在の雇用保険は、以前は失業保険法というものだったということですね。

正しくは雇用保険でも、失業保険と呼ばれてしまうのには、このような背景があるからです。

雇用保険と失業保険の違い~手続き・もらえる金額について

雇用保険を受給する資格があったとしても、自分で申請をしない限りは給付を受けることは出来ません。

給付を受けたいのであれば、きちんと手続きをしましょう。

手続きを行う時は「離職票」という書類が必要になります。

働いていた会社から貰うことができますので、貰った場合は書類の中身をしっかりとチェックして間違いがないか確認をしましょう。

また、雇用保険はいくらくらいもらえるのか気になる人もいますよね。

貰える金額は、年齢や雇用保険の加入期間、退職の理由などで変わってきます。

正しい金額はハローワークで離職票をもとにして算出されますが、所定の計算式に当てはめることで自分でも計算することができます。

簡単に計算できるサイトもありますので、チェックしてみるのも良いですね。

雇用保険制度は労働者にとっても雇用者にとっても良い制度

雇用保険は、労働者にとっても雇用者にとっても嬉しい制度になります。

雇用保険は労働者にとって嬉しい制度

雇用保険制度で最も知られているものが失業給付金ではないでしょうか。
これは、労働者がその会社を退職した時にもらえる給付金になります。

ですが、この制度のほかにも暮らしの中で活躍することもあり、「公共職業訓練」や「能力開発事業」も、雇用保険制度に含まれるものになります。

雇用保険は雇用者にとっても嬉しい

雇用保険は労働者だけではなく事業主も掛け金を負担しています。

雇用保険は国も保険制度であるため、強制保険になります。

事業主が労働者を雇った場合は雇用保険に加入することが義務になっています。

「雇用保険」という名前を聞くと、働いている側にしかメリットがないように思うかもしれませんが、雇用している側にもメリットとなることがあるのです。

事業者向けの助成金制度もありますし「雇用安定事業」は事業者に向けた助成金が主となっているものです。

失業保険中に再就職をしたら再就職手当がもらえることも

失業保険が給付されている時に、一定の条件を満たして就職をすると「再就職手当金」というものが貰えます。簡単に説明すると「御祝い金」のようなものですね。

再就職手当金をもらえる条件

  • 就業に就いた日の前日で基本手当の支給の残りの日数が所定給付日の3分の1以上残っている
  • 離職した事業主に再雇用されていない
  • 失業保険の手続きをする前に雇用が約束されていない
  • 給付制限期間が開始して1ヶ月以内の再就職は、ハローワークの紹介などで就職した
  • 再就職する前日の3年間で再就職手当をもらっていない
  • 1年以上の雇用が確実と予想される職業であること
  • 事業を開始した人で一定の条件を満たしている人

上記の項目に当てはまっている場合は、再就職手当を貰える可能性があります。当てはまるのであれば、申請して再就職手当を貰いましょう。