社員からバイトに降格！バイトに降格させられることは問題です

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社員からバイトに降格！問題はないの？

正社員として働いている時に責められるような問題を起こしてしまっても、会社側が正社員からアルバイトに降格させてしまうことは問題のある行為になります。

正社員からアルバイトに降格させるということは、労働している人の地位に変更を及ぼす行為にあたります。

労働者と会社の間で結ばれている雇用契約のに記載されている、人事権や懲戒権を根拠として認められるものになりますので、「正社員」として「会社と契約している」場合は降格させることや懲戒権を使うことが、雇用契約に違反することになります。

正社員としての労働者として結ばれている雇用契約なので、アルバイトに降格させるという懲戒権の行使には問題があります。

これは、就業規則に「正社員からアルバイトへの降格をさせることができる」と記載されていたとしても問題のあることになります。

それまで正社員として勤務していたのに、会社側から一方的にパートやアルバイトに降格させると告げられたという話も耳にします。

このことは法律上とても、問題のある行為になるのです。

パートタイマーとして勤務している場合、時給によって給料が計算されます。決められた労働時間内をフルに勤務しても、正社員の月給を下回るようになります。

給料を決める方法が月給か、日給か、時給化は正社員とパート・アルバイトの区別とは違う問題になりますが、決められた労働日数・労働時間を掛けて出した月例賃金が前の月よりも下回るようであれば、労働条件の引き下げに当てはまるようになります。

役職のある労働者の解任や降職と間違えてはいけないのが、正社員からパート・アルバイトへの降格が雇用体系の変更にあたり、労働条件の引き下げや不利益変更になるということです。

パート、アルバイト、契約社員として働いていた労働者を正社員に転換する制度を「正社員登用制度」といいます。

それぞれの企業によって違いはありますが、正社員として勤務することは昇給や賞与の面で考えても良い機会が与えられることになります。

働きはじめる時はパートやアルバイトであったとしても、正社員登用制度があるかどうかで仕事を選ぶ人もいます。

正社員登用制度がある事業所は、どのくらいになるのでしょうか。

厚生労働省の発表では、雇用期間を定めている事業所のうちの約半数が、正社員登用制度を導入しているそうです。

正社員として雇用していない場合でも、約50％の事業では正社員登用を行っています。

また、実際にこの制度を活用して正社員にに登録したことがある事業所は、52％ほどにもなります。

約半数の事業所で実際に正社員登用を行っていることが分かりますね。

非正規雇用労働者のことで、週に何回勤務するか、何時から何時までの間勤務するかという、労働条件に制限を儲けた働き方をします。

時給や日給で給料の計算をすることが多く、ボーナスや昇給はあまり望めません。

自分の都合で仕事をすることができるのが最大のメリットです。

休みの希望や勤務時間の希望を望みやすいです。仕事をして給料を得るよりも、自分の事情を最優先にして働きたい人の働き方になります。

主婦が働く場合は、このような働き方をすることが多いですね！

アルバイトという立場でも重要な仕事を任されることがあります。正社員と変わらない仕事内容をさせられることもあります。

昇給することもありますが、正社員と比べると幅は小さく、ボーナスなどは望めません。
長く勤務すればするほど不利益になってしまう働き方がアルバイトになります。

一般的に言う会社員のイメージは正社員でしょう。期間を定められていない雇用契約をして、午前9時～午後5時までなどのように、決められた時間内を長期にわたり働くようになります。

務めた年数によって賃金が上がることも多く、昇格すると役職が付くこともあります。

長い期間安定して働くことが一番のメリットです。

昇給や賞与など、長期間勤務すればするほど金銭的にメリットが出てきます。

よほどのことをしなければ首になることもありません。

社会保険や色々な手当、福利厚生が充実しているというメリットがります。

業務命令には基本的に従わなければならず、残業や休日出勤の対応もしなくてはなりません。

本人の意向に沿わない配置換えや業務命令もあります。
「サービス残業」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、実際に賃金が払われない残業をすることもあるようです。